三世一身法
どんな用語?
奈良時代、人口増加で口分田が不足し、墾田を増やそうと723年に出された法令です。開墾した土地を三世まで私有できると認め、墾田開発をうながしましたが、期限が切れると国に返す仕組みのため開発は広がりませんでした。この問題を解決するため743年に墾田永年私財法が出され、土地の私有が進んでいきます。
用語 関連する用語(1語)
テーマ
クイズで確かめよう
Q1723年に出された、新しく開墾した土地を三世代まで私有できる法律は何ですか?
三世一身法は、口分田の不足を解消するため723年に出されました。新たに灌漑施設をつくって開墾した土地は三世代、既存の施設を利用した場合は本人一代に限り私有を認めました。しかし期限が来ると土地を手放すため開墾は進みませんでした。混同しやすい用語と比べ、正答がどの時代・背景に位置づくかを確認しましょう。背景や前後関係まで押さえると、同じ内容を問う別形式の問題にも対応しやすくなります。
Q2公地公民の原則のもとで、三世一身法(723年)から墾田永年私財法(743年)へと土地に関する法が変化した内容として、最も適切な説明はどれですか。
正答は、三世一身法が開墾地の私有を三代までに限っていたのに対し、墾田永年私財法は期限を設けず永久私有を認めたため、貴族や寺社による開墾と土地の集積が進み、荘園が広がるきっかけになったという説明です。選択肢2は両方の法が私有を認めなかったとする誤りで、開墾を促す私有容認の趣旨と食い違います。選択肢3は『永年』の意味を反対にとらえた誤りです。選択肢4は口分田の給付が即座に廃止されたとする誤りで、班田収授法はその後もしばらく実施が続きました。入試では、三世一身法と墾田永年私財法の私有期間の違い、そして荘園拡大への影響が問われます。
Q3奈良時代に出された墾田永年私財法(743年)は、律令制の根本にある「公地公民」の原則と矛盾しています。なぜ朝廷はこのような法律を出したのですか。
律令制では「すべての土地は国のもの(公地)」が原則でしたが、人口が増え、食料増産のために新しい田の開墾が必要でした。朝廷は最初、三世一身法(723年)で「三代まで私有できる」としましたが、期限が来ると土地が没収されるため、農民は開墾に積極的になりませんでした。そこで墾田永年私財法で永久の私有を認めたのです。しかしこの結果、有力な貴族や寺院が広大な土地(のちの荘園)を持つようになり、律令制の崩壊を早めることになりました。選択肢では「貴族たちの要求に屈して土地の私有を認めたため」など、時代・人物・制度が近い語句との混同に注意します。正答は、問題文の条件と背景に合うかで判断しましょう。入試では、用語だけでなく、背景・結果・前後の出来事を結びつけて問われます。関連して、同じ時代の政治・社会・文化の変化もあわせて整理すると、時代横断の問題にも対応しやすくなります。
試験に出るキーワード
フィードバック・要望
ログインすると、この画面についての意見や要望を送れます。