治安維持法
どんな用語?
治安維持法は1925年、普通選挙法と同じ年に定められた法律です。国の仕組みを変えようとする運動や社会主義の運動を取りしまることを目的としました。のちに改められて罰が重くなり、戦争の時期には政府に反対する多くの人々の言論や活動をおさえるために使われました。
この出来事の流れ
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Q1大正時代に「治安維持法」が制定された目的は何か。
1925年に普通選挙法と同時に制定された治安維持法は、天皇制(国体)の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まるための法律でした。混同しやすい用語と比べ、正答がどの時代・背景に位置づくかを確認しましょう。背景や前後関係まで押さえると、同じ内容を問う別形式の問題にも対応しやすくなります。
Q21925年に、普通選挙法と治安維持法という、性質のちがう二つの法律が同じ年にできました。これらをまとめて見たときの政府の姿勢として、最も適切な説明をえらびなさい。
普通選挙法により、25歳以上の男子は税金の額に関係なく選挙権を持てるようになり、政治参加の門は広がりました。しかし同じ年にできた治安維持法は、社会主義者など政府に反対する人びとをきびしく取りしまる法律です。つまり政府は、表向きには民主的な制度をととのえつつ、気に入らない考えは力でおさえこむという二つの顔を持っていました。選択肢では「政府は国民にまったく政治参加させる気がなく、両方とも国民の権利をせまくする法律だった。」など、時代・人物・制度が近い語句との混同に注意します。正答は、問題文の条件と背景に合うかで判断しましょう。入試では、用語だけでなく、背景・結果・前後の出来事を結びつけて問われます。関連して、同じ時代の政治・社会・文化の変化もあわせて整理すると、時代横断の問題にも対応しやすくなります。
Q31925年に普通選挙法と治安維持法が同じ年に成立したことの説明として、最も正確なものはどれですか。
普通選挙法は満25歳以上の男性のみに選挙権を認めた法律で、女性参政権は1945年まで待つ必要があった点、そして治安維持法はロシア革命後に広がった社会主義・共産主義運動を取り締まる目的で制定され、政治参加の拡大と思想統制の強化が同じ1925年に同時進行した点が正答の核心である。選択肢2のように「満20歳以上の男女すべて」に選挙権を認めたのは1945年の選挙法改正であり、1925年時点ではまだ男性のみ・25歳以上だったため誤り。選択肢3のように治安維持法が地主・資本家の政治参加を制限したという説明も誤りで、実際は社会主義運動の広がりを抑える目的だった。選択肢4のように政党内閣の廃止を定めた法でもない。入試では普通選挙法の対象条件(年齢・性別)と治安維持法の制定背景をセットで問われることが多く、1945年の女性参政権実現との対比整理が有効である。
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