領事裁判権の撤廃
条約調印後、1899年に実施。
どんな出来事?
1894年、外務大臣の陸奥宗光がイギリスとの新しい通商航海条約に調印し、外国人を日本の法律で裁けない領事裁判権の撤廃を決めました。条約は1899年に実施されました。
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Q1明治時代の条約改正で、陸奥宗光が成功させたのはどの国との条約改正か。
1894年に陸奥宗光外務大臣はイギリスとの間で日英通商航海条約を結び、領事裁判権(治外法権)の撤廃に成功しました。混同しやすい用語と比べ、正答がどの時代・背景に位置づくかを確認しましょう。背景や前後関係まで押さえると、同じ内容を問う別形式の問題にも対応しやすくなります。
Q2条約改正の進展を時系列でみたとき正しい説明はどれですか。
不平等条約改正は一度に完了したのではなく、段階的に進みました。1894年の日英通商航海条約で領事裁判権撤廃の道が開かれ、関税自主権回復はさらに後の課題となります。順序を押さえると近代外交史を整理しやすくなります。選択肢では「関税自主権回復が先で領事裁判権は明治初年に撤廃済みだった」など、時代・人物・制度が近い語句との混同に注意します。正答は、問題文の条件と背景に合うかで判断しましょう。入試では、用語だけでなく、背景・結果・前後の出来事を結びつけて問われます。関連して、同じ時代の政治・社会・文化の変化もあわせて整理すると、時代横断の問題にも対応しやすくなります。
Q3幕末に結ばれた不平等条約の改正が実現していく過程についての説明として、最も適切なものはどれか。
正答は、条約改正が二段階で進み、1894年に外務大臣陸奥宗光が日英通商航海条約により領事裁判権の撤廃に成功し、その後1911年に小村寿太郎が関税自主権の回復を実現したという説明です。2つ目は、井伊直弼が結んだ1858年の日米修好通商条約こそが不平等条約の原因であり、改正を成し遂げた人物ではありません。3つ目は領事裁判権撤廃と関税自主権回復の順序を逆にしています。4つ目はポーツマス条約(日露戦争の講和条約、実際には日清戦争の講和は下関条約)と条約改正を混同しています。入試では、陸奥宗光と小村寿太郎の業績を取り違えない、二段階の順序で説明できるかが問われます。
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