関税自主権の回復
小村寿太郎の交渉で回復。
どんな出来事?
1911年、外務大臣の小村寿太郎がアメリカとの新しい通商航海条約を結び、日本が輸入品にかける関税を自分で決める権利を回復しました。不平等条約の改正が大きく進みました。
関係する組織
関わった人物(1人)
出来事 関連する出来事(2件)
この出来事の流れ
開国から条約改正まで を見る ↗クイズで確かめよう
Q1条約改正の進展を時系列でみたとき正しい説明はどれですか。
不平等条約改正は一度に完了したのではなく、段階的に進みました。1894年の日英通商航海条約で領事裁判権撤廃の道が開かれ、関税自主権回復はさらに後の課題となります。順序を押さえると近代外交史を整理しやすくなります。選択肢では「関税自主権回復が先で領事裁判権は明治初年に撤廃済みだった」など、時代・人物・制度が近い語句との混同に注意します。正答は、問題文の条件と背景に合うかで判断しましょう。入試では、用語だけでなく、背景・結果・前後の出来事を結びつけて問われます。関連して、同じ時代の政治・社会・文化の変化もあわせて整理すると、時代横断の問題にも対応しやすくなります。
Q2幕末に結ばれた不平等条約の改正が実現していく過程についての説明として、最も適切なものはどれか。
正答は、条約改正が二段階で進み、1894年に外務大臣陸奥宗光が日英通商航海条約により領事裁判権の撤廃に成功し、その後1911年に小村寿太郎が関税自主権の回復を実現したという説明です。2つ目は、井伊直弼が結んだ1858年の日米修好通商条約こそが不平等条約の原因であり、改正を成し遂げた人物ではありません。3つ目は領事裁判権撤廃と関税自主権回復の順序を逆にしています。4つ目はポーツマス条約(日露戦争の講和条約、実際には日清戦争の講和は下関条約)と条約改正を混同しています。入試では、陸奥宗光と小村寿太郎の業績を取り違えない、二段階の順序で説明できるかが問われます。
試験に出るキーワード
フィードバック・要望
ログインすると、この画面についての意見や要望を送れます。